立川市は、令和6年7月より補聴器購入費助成の申請受付を開始しました。対象は一定の条件を満たす18歳以上の聞こえに課題のある方で、助成の金額は4万円、但し購入費が4万円未満の場合は購入額が助成されます。

公明党市議団は、議会質問や会派予算要望などを通して、補聴器購入における経済的負担軽減を求めててきました。

投票しやすい環境を整備するため、期日前投票所の空白地域であった市南側地域の「子ども未来センター」に、7月7日執行の東京都知事選挙から新たに期日前投票所が増設されます。

公明党市議団は、市民がより投票しやすい環境とするため、期日前投票所の増設を訴え続けてきました。

出産後のお母さんをサポートする産後ケア事業に、対象を1歳まで拡充し、サポートを必要とする誰もが利用できるアウトリーチ型（訪問型）が導入されました。
公明党は、実施を議会質問などを通してアウトリーチ型の導入や、より利用しやすくなるよう制度の拡充を訴え実現しました。公明党は産後ケア（宿泊型・日帰り型）の導入、令和4年度からの利用料の引き下げも実現し、一貫して産後ケアの推進、充実を図ってきました。その後も、市民からの要望が多い訪問型の導入を継続して求め実現しました。

オストメイトが排泄物を溜めるためのストマ用装具の給付基準額が、消化器系（月額）8,858円から9,900円、尿路系（月額）11,639円から13,000円へと引上げられました。

公明党は当事者の方々などから「是非基準額の引き上げを」とのご相談をいただき、これまで市議会の一般質問や委員会などで繰り返し引き上げを訴えてきました

新型コロナワクチンを含む予防接種の副反応により健康被害を受けられた方が、国の予防接種法に基づく健康被害救済制度の申請時に必要な文書料の一部を、立川市独自で助成する取組みがはじまりました。

公明党は、予防接種による健康被害について質問で取り上げ、健康被害を受けた方の状況を紹介し、国の健康被害救済制度についてのホームページを分かりやすく改善することを求めるとともに、提出書類にも有料のものがあることなどから申請に関する助成制度を創設するよう求めていました。

体験型英語学習施設「TOKYO GLOBAL GATEWAY」を活用し、児童生徒の英語力を含めた表現力の向上を図るため、これまで小学校6年生を対象にした利用料の一部補助が、中学生も対象となりました。

公明党は委員会での質問を通して、中学生にも補助することを求めていました。

立川市では、酒井市長の公約でもあった小学校給食費は無償化に向けて令和6年度の予算編成が進められましたが、中学校については財源等の課題があり、小学校給食費無償化の実施後、国や都の動向を注視しながら検討したいとされていました。

しかし、都議会公明党の提案により、学校給食費の保護者負担を軽減する区市町村に対し、支援額の２分の１を東京都が補助することが決定したことから、立川市では小学校だけではなく中学校も給食費を無償化することができました。

災害発生時等に、救助・救護、消防、給水、救援物資、医療、応急復旧、罹災証明発行、防災情報の提供など、外部からの人的・物的応援を迅速・的確に受入れるための、立川市受援計画を令和6年2月に策定しました。

公明党市議団は、平成29年の一般質問で計画策定を訴えるなど、受援計画の策定を推進してきました。

たちかわ中央公園のスケートパークは、スケートボードやインラインスケートなどの練習できる場所として活用されてきましたが、施設設置から長い年月が経過し、施設の老朽が進んでいることから、路盤・フェンスの改修が実施されました。

公明党市議団は、若者の声などを聴きスケートパーク設置を求め開設を実現してきており、近年は施設の老朽化への対応を求めてきたほか、夜間照明の設置なども訴えています。

1月16日により立川市中央図書館で公衆無線LAN（Wi-Fi）の運用が開始されました。

令和5年度はその他、柴崎会館（8月運用開始）、滝ノ上会館（1月運用開始）、立川市女性総合センターアイム（6月運用開始）にWi-Fi環境が整備されました。

公明党市議団は、市民及び施設利用者の利便性向上や、災害時の情報入手手段確保のため、市施設にWi-Fi整備を進めるよう訴え、毎年整備施設が拡充されてきています。